トランプ「湾岸同盟の要請でイラン追加空爆を保留」…圧力と交渉の間での綱渡り

ドナルド・トランプ米大統領がペルシャ湾地域の同盟国の要請に応じて、イランへの追加空爆を保留したと13日（現地時間）明らかにした。わずか数時間前に「新たな軍事攻撃をためらわない」と警告した直後の発言となった。同日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は自国シーラーズの通信塔が攻撃されたことへの報復として、バーレーンにある米軍早期警戒レーダーを狙ったと主張した。

2月28日に始まった戦争は9か月目に突入した。米軍は8～9日夜、ホルモズガン州ケシム島を空爆し、イラン当局は住宅・商業施設への被害はなかったと明らかにした。トランプ大統領は全面戦争の再開の可能性は低いと見る一方で、戦争が大規模に再び始まれば橋38か所など民間インフラを標的にすると警告した。

カタールの仲介により交渉は続いているが、立場の差は大きい。イランは南部港湾の封鎖と制裁解除を含む7つの要求を掲げ、6月のイスラマバード覚書に戻りながらもホルムズ海峡に関する新たな条件を加えた。高濃縮ウランは渡さないが、濃度を低下させる方案には開かれた立場だという。マルコ・ルビオ米国務長官は一部の要求について「荒唐無稽で現実的ではない」と一蹴した。中東安保専門家アンドレアス・クリークは、米国が「イランが譲歩する前に合意の代価をまず要求している」点を問題視していると分析した。

ホルムズ海峡の緊張も収まっていない。イラン国営テレビは最近10日間にタンカー11隻が攻撃を受け、このうち4隻は航海を続けられなかったと報道した。革命防衛隊は海峡の機雷がすべて除去されたというアメリカ側の主張も否定した。 湾岸諸国の軍事拡大自制の要請が公開されたことで、当分の間、軍事的圧力と外交的解決をめぐった綱引きが続くと見られている。

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